コラム | 療育アーチ

療育現場で働く⑤理学療法士編　資格取得の方法や療育施設での役割・仕事内容をご紹介！

◆理学療法士とは　理学療法士とは病気や怪我などによって立つ・歩く・座るなどの人間の基本的な動作が難しくなってしまった人に対して、動作の再獲得のために訓練を行う職業です。　理学療法士は英語で「Physical Therapist」といい、頭文字をとって「PT」と略され呼ばれることが多々あります。　理学療法士は人間の動作におけるスペシャリストと言えます。動作の回復や維持、悪化予防などを目的に医学的観点をベースとした訓練を行う専門職です。 ◆理学療法士はどうすればなれるの？　理学療法士は国家資格です。理学療法士になるためには養成校で３年以上学び、必要な知識と技術を身につける必要があります。　養成校は主に４年制大学、短期大学（３年制）、専門学校（３年制、４年制）、特別支援学校（視覚障害者が対象）があり、入学時には高等学校卒業資格相当が必要です。　単位を取得するまでに臨床実習などもあり、専門的に理学療法を学んだことが単位の取得として証明されたうえで、厚生労働省が実施する国家試験に合格する必要があります。作業療法士や言語聴覚士は理学療法士になれる？　同じリハビリテーション分野の資格として作業療法士、言語聴覚士があります。　これらの資格をすでに持っている人は、養成校で２年間学び必修単位を取得すると、理学療法士の国家試験を受けることができます。 ◆理学療法士の就職先　理学療法士はさまざまな分野から求められる職業です。代表的な就職先は以下の通りです。・病院・介護施設（グループホームやデイサービスなど）・児童発達支援施設・行政機関・一般企業　行政機関では地域住民のニーズに合わせて事業の企画や立案などを行います。　例えば地域住民向けのリハビリ教室を開催している市区町村も存在します。　一般企業では求人数は多くないですが、ハウスメーカーなどで高齢者が住みやすいバリアフリー住宅の設計に携わることや、家庭用運動器具メーカーで商品開発に携わる人もいます。療育業界では理学療法士の需要が高まってきている　療育とは障害を持つ子どもの発達を促し、日常生活を快適に過ごすことや、社会適応能力を身につけられるよう支援することです。　療育施設では身体的、福祉的、心理的、教育的な支援などが含まれ、児童指導員や保育士、児童発達管理責任者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など様々な専門家が連携して支援を行っています。　基本的に療育施設の配置基準として理学療法士は含まれませんが、専門的な支援を行う場合に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士いずれかの配置が必要となります。　また、近年では運動療育を積極的に取り入れている療育施設が増えてきており、理学療法士の需要が高まってきています。 ◆療育施設による違い　療育施設は大きく分けて「児童発達支援センター」「児童発達支援事業所」「放課後等デイサービス」の３つに分けられます。・児童発達支援センター　児童発達支援センターは、自治体や医療法人などが運営する支援施設です。　主に未就学児を対象としており、地域の中核となる障害児の通所施設として、障害の種別に関わらず専門性をいかした支援を行っています。　また、児童発達支援を行うほか、保育所等訪問支援や障害のある子どもやその家庭へ援助・助言を行う役割も担っています。　医学的支援が必要なケースも多く、理学療法士の需要は高い傾向にあるでしょう。・児童発達支援事業所　児童発達支援事業は民間企業や団体が運営する支援施設です。　児童発達支援事業は民間企業や団体が運営する支援施設です。　児童発達支援センターと同様に未就学児を対象に支援を行いますが、児童発達支援センターより数が多く、小～中規模で運営しているケースが多いのも特徴で、通いやすい通所支援の場として設置されています。・放課後等デイサービス　児童発達支援センターや児童発達支援事業所とは異なり、対象は小学１年生～１８歳までとされているのが放課後等デイサービスの大きな特徴と言えるでしょう。　障害のある就学児童に対して日常生活上の支援や訓練、学習指導、地域交流の場などを提供し、自立的な社会生活を送れるよう支援を行います。　基本的には放課後や学校の休日に支援を行い、不登校児童の受け入れなどを行っている事業所も存在します。　１８歳までと児童発達支援を行うサービスの中では高い年齢までが対象のため、ソーシャルスキルトレーニングや保護者への相談・援助、また就労に向けた関わりをする場合もあります。 ◆療育における理学療法士の対応領域　理学療法士は様々な領域に対応しますが、療育においては主に発達障害領域に対応することが多いでしょう。　子どもに合わせた心身の発達支援、診断がついていないが困りごとのあるいわゆる「発達グレーゾーン」と呼ばれる子どもたちの対応をすることもあります。　子どもそれぞれに合わせた支援を行うためには、身体機能や運動面の知識だけではなく、発達障害や特性についての理解も求められます。 ◆療育における理学療法士の役割　一般的にリハビリテーションを提供する理学療法士と聞くと病院などの医療機関で行う機能訓練などをイメージする方も多いでしょう。　では、療育における理学療法士の役割とはどういったことなのでしょうか。療育では、理学療法士に以下のことが求められることが多いです。・専門性の高い発達支援　療育では個別の発達支援計画に基づき保育士や児童指導員など様々な職種が協力して支援を行います。　その中で理学療法士は特に専門性の高い支援を求められることが多いです。障害や特性によって運動がぎこちない子どもや、ボディーイメージの未熟さから模倣動作が苦手な子どもに対して専門的観点から運動指導を行う場合もあります。・他スタッフへの専門性のある指導　理学療法士と共に支援を行う児童指導員や保育士は医学的な専門知識を有していないことが多いです。より質の高い支援を提供していくためにも、他スタッフへ医学的視点を持った指導を行うこともあります。・保護者への相談援助、指導　障害のある子どもだけではなくその保護者も支援の対象となります。家族が子どもの持つ特性に対してどのように理解して生活をともにすればよいのか等、サポートや指導を行うこともあります。理学療法士が子どもに関われる時間には限りがあるので、家庭内での過ごし方に関しての指導はとても大切なことの１つです。・地域支援　児童発達支援センターの場合、包括的な地域支援の役割を求められることもあります。保育所や幼稚園などの機関と連携して児童支援を行うため、訪問や情報共有などを担当するケースもあります。 ◆具体的な支援内容　それでは具体的に理学療法士はどのような支援を行うのでしょうか。　発達に障害のある子どもは筋力が弱いことや、目と体の協調運動が未熟な場合が多いです。　就学児の場合では授業中に座っていることができない姿もみられることがあります。　注意力が散漫といった理由だけではなく、体の筋力の弱さや感覚面に問題があることでそういった困りごとに繋がるケースも多いです。　理学療法士はそういった子どもたちの困りごとを専門的に評価し、全身の筋力を身につけるためにボール遊びや縄跳びといったダイナミックな運動遊びや、立位・座位の姿勢修正などのアプローチを行います。　そういった体の問題の改善が困りごとを緩和する事例も多く存在します。 ◆療育における理学療法士の１日の流れ　続いては、一つの例として児童発達支援センターにおける理学療法士の１日の流れを紹介します。　施設によってタイムスケジュールや業務内容の違いがありますが、働き方をイメージする上での参考にしてみてください。 8：30～9：00　出勤 9：00～13：00　個別支援計画書に基づいた支援、保育、モニタリングなど 13：00～14：00　休憩 14：00～17：00　個別支援計画書に基づいた支援、保育、地域支援など 17：00　退社　勤務する場所によっては理学療法士以外の仕事に通常の保育などを兼業する場合もあります。食事や着替え、トイレなどの介助を行う場合もあります。　また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスでは送迎業務を任されることもあります。　勤務時間や業務内容などは事前に細かく内容を確認しておくとよいでしょう。 ◆理学療法士にとって療育業界で働くメリット　療育業界が理学療法士を求めていることはわかりました。では、理学療法士にとってはどんなメリットがあるのかを紹介します。・理学療法士としてのスキルアップにつながる　発達障害の子どもたちを支援していると、運動発達の過程を細かく観察することができます。　発達の過程を知ることで、人間の基礎動作の獲得過程を学ぶことができるため、理学療法士としての知識が身に付きます。　発達障害のある子どもたちは一般的な年齢ごとの発達段階から遅れていることが多いです。　そういった事例を実際に評価し、指導することで基本動作の根幹理解を深めることができ、理学療法士としてのスキルアップにもつながるでしょう。・子どもの成長に寄り添ってのびのび働ける　病院などの医療機関で勤務する場合、患者が少しでも早く日常生活に戻れるよう慌ただしい日々を過ごしている理学療法士も多いのではないでしょうか。　療育ではあくまで子どものペースに合わせて支援を行うことが重要となります。　子どもたちの成長を見守りながら寄り添うような支援を行えるのは療育業界ならではとも言えます。　また、一日の中で子どもたちと関わる時間は病院の患者と関わる時間に比べ長いことが多いです。　ゆっくり深く、お互い信頼関係を築きながらの関わりもしやすいことでしょう。・やりがいのある仕事ができる　児童発達支援では自身の経験則によるやり方が多いですが、その分理学療法士の働きかけで療育の在り方自体を変えることもできます。　連携を取りながらデータを集めエビデンスを作り上げ、新たな児童発達支援として療育を形作ることもできます。 ◆療育に向いている理学療法士の特徴　以下のような特徴を持つ人は、療育現場で理学療法士として活躍してみてはいかがでしょうか。・子どもが好きな人　療育では子どもたちの支援を主に行うため、子どもが好きな人にはぴったりな業界です。　幼児～１８歳までと幅広い年代の子どもたちに支援をするため、子どもと接することが好きな人や得意な人は仕事がしやすいでしょう。・理学療法士としてスキルアップがしたい人　前述したとおり、療育は理学療法士として更にスキルアップができる業界です。　人の基礎動作の根幹理解を深めたい人や、実際に指導した人には向いている業界でしょう。・人の役に立ちたい人　発達障害のある子どもたちは、同年代の子どもたちと比べると発達が遅れやすく、時には気持ちが落ち込んでしまう子どももいます。　そういった子どもと手を取り合って、苦手だったことができるようになり、笑顔が見られるようになった時には喜びやりがいを感じることでしょう。　また、保護者と共に成長を見届けるため、保護者にも喜ばれる仕事でもあります。人の役に立ちたい人には、療育業界がぴったりな業界でしょう。 ◆理学療法士として療育業界で活躍しよう　理学療法士としての仕事や療育業界について紹介してきました。　近年の日本は発達障害の診断数や発達グレーゾーンと呼ばれる児童数が右肩上がりで増加してきているため、理学療法士はこれからも療育業界では必要であり、求められる職業でしょう。　理学療法士としての専門的知識や経験をいかし、療育業界で子どもたちや家族の支援をしてみませんか？

療育で働く②児童発達支援管理責任者編　資格取得の方法や、療育施設での役割・仕事内容をご紹介！

障害を持つ子どもへ関わっていきたい、児童発達支援管理責任者(以下、児発管)になることを目指している人もいることでしょう。しかし児発管になるための要件は複雑です。何をどこから手をつければいいのか、どうしたら良いのか、わからない人もいるのではないでしょうか。本記事では児発管の資格取得方法や、療育施設での役割・仕事内容を説明し、要点を解説したうえで将来性についても触れていきます。ぜひ役立ててください。 ■児童発達支援管理責任者とは？子ども一人ひとりの発達の状況や障害による特性に応じた支援を統括していく職種です。個別支援計画の作成をはじめとして、保護者への相談援助や関係機関との連携など、仕事内容は多岐にわたっていきます。個別支援計画は子どもの成長に応じて、アセスメント・モニタリングを繰り返しながら作成していきます。保護者の意向と個別支援計画とのバランスが求められているため、情報分析力や課題発見力(ひらめき)を活かせるのが特徴となっています。日頃から子どもの状況を観察していき、必要に応じた個別支援計画を変更・提案する柔軟性も必要となっていきます。さらに、親子がかかわる関係機関（保育所や学校、相談支援専門員など）との連携も欠かせません。 2018年4月からは、重度障害児を対象とした「居宅訪問型訪問支援」が新設され、居宅介護事業所や医療機関などの連携も求められています。 ■働くことのできる施設児発管として働くことができるのは、障害のある子どもたちに対して療育や生活の自立支援などを行っている施設となっています。療育の「専門職や指導的立場」として働くことができます。具体的には以下のような施設が挙げられています。児童発達支援センター（医療型を含む）児童発達支援事業放課後等デイサービス事業所保育所等訪問支援福祉型障害児入所施設医療型障害児入所施設 ■資格取得方法児発管になるためには、以下のステップを踏んでいく必要があります。 ①実務経験の要件を満たす必要があります。（２年以上の児童発達支援の実務経験が必要）児発管になるためには、実務経験が必要です。具体的な要件は、直接支援業務または相談支援業務を3年以上経験することです。直接支援業務は、障害のある子どもに対して介護や生活能力向上の支援や訓練などを含みます。該当施設は児童福祉法で定められた施設である必要があります。 ②都道府県の基礎研修（合計26時間）を受講する必要があります。（実務要件を満たす2年前から受講可能となりました。）基礎研修は児発管の基本姿勢や個別支援計画の作成方法、アセスメント技術などを学ぶ2日間の研修です。この研修を受けることで、児発管の資格取得に近づきます。・実務経験（OJT）を2年以上積む・実践研修を受講する研修の申し込み方法は都道府県ごとに異なりますが、自分が勤めている施設や事業所が所在する都道府県で研修を受けることになります。・5年毎に更新研修を受講する。児発管の資格取得後は、5年ごとに「更新研修」を受けていくことが義務付けられています。 ■療育施設での役割・仕事内容現場で児発管が行う役割、仕事や業務内容と方法を具体的にまとめてみました。・サービス内容の把握と説明責任利用者が事業所を利用の際には保護者や利用者に対して、自己負担額、運営規定、重要事項説明書などに記載された内容を説明し書面での同意を得ます。そのため、サービスの内容は勿論、運営に関する、人員体制、利用者負担額、給付金の算定額、緊急時の対応方法なども詳しく把握しておく必要が有ります。・アセスメントサービス利用時に子どもと保護者に対してアセスメントを行います。アセスメントとは事前評価や情報収集という意味合いを持ち、障害の内容や子供の状況などを確認していきます。アセスメントで必要となる主な項目は、「子ども発達状況」「子どもの興味関心事」「理解度」「家庭の環境」「今までに受けてきた支援」「関係している機関」「コミュニケーション能力」「日常生活状況」「社会性」「運動能力」「不適応や問題行動」などがあげられます。子どもによっては、服薬状況、癇癪の有無などの確認し、緊急時の対応方法を確認する必要も出てきます。サービスを利用していくに当たってニーズや課題を把握していくのもアセスメントで重要な項目で、利用者や保護者から出たニーズをまとめていき次の計画書の作成へ入ります。・サービス等利用計画書の作成アセスメントで確認した情報や、相談支援事業所が作成した支援計画書を元に、事業所でのサービスを利用する際の計画書を作成していきます。計画書は保護者や子どもから出た課題や目標を踏まえ、総合的な支援目標と支援内容、達成時期などを記入していきます。支援内容には個別的に行う課題と集団で行う課題を組み合わせるとより良いでしょう。利用の日数や周期などを考慮し、平日に行えること、休日に行えること、夏休みや冬休みなど長期休暇に行えることなども設定していく必要が有ります。長期休みに関しては余暇の過ごし方としても内容を盛り込みます。サービス等利用計画書の作成は児発管だけで行うのではなく、他のスタッフの意見も取り入れるのが望ましいです。・モニタリングモニタリングの目的とは個別支援計画が適切に機能しているかどうかを確認するために、定期的に行っていきます。お子さん本人の気持ちを反映した個別支援計画をもとに、現状を振り返ります。モニタリングのタイミングとしては、支援計画作成または修正後、6ヶ月に1回以上モニタリングが必要となっていきます。基本的には、保護者と事業所職員と面談で行います。内容としては、目標は達成できたかどうか、達成できなかった場合、なぜ達成できなかったのかを分析します。支援内容も適切であったかを評価します。保護者の思いや希望を確認し、目標の修正や新たな目標を話し合っていきます。モニタリングは、療育の先生とお話しできる大切な機会であり、子どもの状況を理解し、家庭でのかかわり方について学ぶことができます。・安全確保サービスの提供中に起こり得る事故や怪我などを事前に防止する為、日ごろから施設や備品の安全性を点検する必要があります。補修補修を行ったり、新しいものへ交換などを行います。事故が発生してしまった場合や、事故となりうる事態となった場合は詳細に記録し、事故事例やヒヤリハット事例として職員内で情報共有をしていきます。・活動内容の立案サービスを提供するにあたって、利用者一人一人のニーズに合わせ活動内容を立案する必要が有ります。活動内容は利用者の障害や特性、環境などを考慮し、発達支援を行う時間が十分確保できる様にしていきます。内容を組み立てる際には他の指導員とチームとして作り上げていきます。活動の内容が固定化してしまうと、利用者の活動が限られてしまうため様々な活動内容を組み合わせる必要があります。・児童発達支援管理責任者自身と事業所職員への知識と技術の向上サービスを適切に提供する上でサービスの役割、利用者の発達状況、特性、障害の内容、法令等の制度、関係機関、地域の状況などを理解しておく必要が有ります。職員へは適時、技術的な指導や助言などを行い、知識、技能の向上を促していきます。場合によっては、講習会や勉強会などの実施も行っていきます。児発管本人も、積極的に自治体や事業所外で行われる研修や勉強会に参加することが望ましいです。・適切な支援の提供各サービスの目的を理解し、適切な支援の提供を行っていきます。他の指導員に支援への理解を求めるのも業務となります。支援の開始前には打ち合わせなどで、「通所する児童」「支援内容」「役割分担」などを確認します。支援終了後にも振り返りを行い、支援内容、気がついた点や問題点を指導員間で共有し支援記録として残します。支援の最中には、通所児童の状況、指導員の状況、環境にも注意をして状況を把握する必要が有ります。・保護者からの相談支援保護者が悩みなどを抱えている場合には、相談に応じて助言などを行う事も必要です。保護者は自分の子どものことしか分かりませんが、児発管は多くの子どもの発達支援に関わることから、様々な面でのアドバイスが行えると思います。具体的な解決案が出なくても保護者は他人に悩みを打ち明けることが出来た、というだけでも安心することもあります。相談を受けた際には親身になって悩みを聞いてあげることが重要になります。・関係機関連携関係機関は、子どもの福祉に関連する機関や専門家のことを指します。児童相談所、児童家庭支援センター、子ども家庭支援センター、保健所、学校、医療機関などが含まれます。また、医師、保健師、保育士、社会福祉士、臨床心理士なども関係者として連携に参加します。また、連携の重要性は高く、子どもや家庭をめぐる問題は複雑で多様化しており、早期発見や適切な対応、きめ細かな支援が必要です。都道府県（児童相談所）や市町村との連携はもちろんのこと、福祉事務所、発達障害者支援センター、児童福祉施設、里親、児童家庭支援センター、配偶者暴力相談支援センター、社会福祉協議会などさまざまな機関と連携を図り、ネットワークを構築することが必要です。・苦情の解決サービスにおいて利用者や保護者から苦情などを受けた場合には、速やかに処理を行っていきます。通常の事業所では苦情対応窓口に担当が設置されていると思いますが、話がまとまらない場合には、都道府県や政令指定都市などの担当窓口を紹介する必要も有ります。・秘密の保持業務上知りえた事業所に関する情報や、個人情報の秘密保持を職員に周知徹底します。改正される個人情報保護法では、個人情報を保持する企業全てが対象となるため、意図的に個人情報を漏洩した場合には法律により罰せられます。また、関係機関や他の事業所等に利用者等の情報を提供する際には、本人または保護者に同意を得る必要があります。・緊急時の対応サービス提供時に事故や怪我や急病などが生じた際のために、緊急時対応マニュアルを作成し従業員に周知徹底をしておく必要があります。実際に事故等が発生した場合には緊急事対応マニュアルに添って行動ができるよう、日ごろから訓練を行っておきます。程度により、見守り、服薬、救急搬送、保護者への連絡などがそれぞれあると思いますので、利用者一人一人の対応方法を他の指導員と共に確認します。災害時も同様で、地震対応マニュアルや火災対応マニュアルの作成、地域の避難場所の確認などを行っておきます。半年に1回程度の避難訓練も行い、避難経路の確認、防災用品の準備と点検なども行っていきます。・虐待の防止施設内での虐待を防止する為に、虐待防止研修や、虐待防止チェックリストなどを作成して虐待防止の意識を高めていく必要があります。児発管本人も都道府県などが開催する虐待防止研修などに参加し、その内容を周知するのも良いです。施設の従業者が虐待をしているのを発見した場合には「障害者虐待防止法第16条」の通報義務に基づき、市区町村に通報していきます。上記16条では通報者が不利益を被らないように「通報者の保護」についても規定されています。また、家庭や他の施設などで虐待を受けているのを発見した場合には都道府県や市区町村の福祉事務所や児童相談所に通告する必要があります。・身体拘束の実施、管理身体拘束とは利用者を押さえつけて行動を制限したり、自分の意思で外部に出られない部屋に隔離することを言い、緊急でやむを得ない場合を除き禁止されています。やむを得ず拘束する場合は、本人または周囲の人が怪我や事故に繋がる恐れがある場合となっています。やむを得ず身体拘束を行う可能性が有る場合には事前に、代替手段の検討やどのような場合にどの方法で拘束を行うかを事業所の組織として検討していく必要があります。身体拘束を行う際には事前に保護者または利用者本人に事情を説明し同意を得る必要があります。身体拘束を行った際には記録を残し、保護者に報告する必要があります。