◆言語聴覚士とは 　言語聴覚士は「話す」「聞く」といった言葉によるコミュニケーションに問題がある方に専門性の高いサービスを提供し、自分らしい生活を構築できるよう支援する専門職です。 　具体的には脳卒中後の失語症や構音障害、聴覚障害、言葉の発達の遅れ、声や発音の障害など、その対象は多岐にわたります。年齢も小児～高齢者までと幅広い層へ支援を行います。 　言語や発声だけではなく、食事の際の咀嚼運動（食べ物を噛む）や嚥下（食べ物を飲み込む）といった摂食動作の過程に困難さがある人にも支援を行います。 ◆言語聴覚士になるためには 　言語聴覚士は1997年に国家資格として制定され、理学療法士や作業療法士と同様のリハビリテーションにおいての専門職です。 　言語聴覚士になるには必要な知識と技能が習得できる３年制もしくは４年制の大学、短大、専門学校を卒業し、国家試験に合格する必要があります。 　毎年1千６百人から２千人程度が合格し、有資格者は２０２３年３月には４万人近くとなりました。 ◆言語聴覚士の仕事 　言語聴覚士は主に言語障害（失語症、構音障害、高次脳機能障害）や聴覚障害、言葉の発達の遅れ、声や発音の障害など、 　言葉によるコミュニケーションの問題の本質や発現メカニズムを明らかにし、対処法を見出すために評価を実施し、必要に応じた訓練、指導、助言、その他の援助を行う専門職です。 　また、医師の指示のもとで人工内耳の調整なども行います。下記に言語聴覚士が対象とする障害について簡単に紹介します。 ・言語障害：上手く話せない、話が理解できない、文字が読めない ・高次脳機能障害：忘れやすい、思い出せない、気が散りやすい、複雑な内容を手順通りに進められない ・音声障害：声がでにくい、声がかすれる ・構音障害：発音がはっきりしない ・嚥下障害：上手に噛めない、上手く飲み込めない ・聴覚障害：相手の声が聞き取れない、何度も聞き返す 　これらの障害の改善を図るために、言語聴覚士は必要な専門職であるといえます。 ◆言語聴覚士が活躍する領域 　言語聴覚士は医療施設だけではなく、福祉・保健施設・教育機関など幅広い領域で求められる専門職です。 　専門性の高さからどの領域でも言語のエキスパートとして頼られるでしょう。言語聴覚士が活躍する領域は以下のものがあります。 ・医療施設 　言語聴覚士の半数以上が医療分野に携わっていると言われています。 　特に病気や事故などで言語障害や嚥下障害を患った人のリハビリテーションで活躍しています。 　医療分野として大学病院、総合病院、専門病院、リハビリテーションセンター、地域委員、診療所などが主な活躍の場です。 ・保健施設 　保健施設でも医療分野と同じく言語聴覚士の需要が高いと言えます。 　訪問リハビリテーションやデイケアセンター、介護老人保健施設、訪問看護事業所など、言語や聴覚、嚥下に関する専門的なサポートをするのが主な仕事です。 ・福祉施設 　福祉分野においては特別養護老人ホームや重症心身障害児施設などで言語や聴覚、嚥下に関する評価や指導などの業務を担う言語聴覚士が多いです。 　その他にもデイサービスや児童発達支援施設、肢体不自由児施設などでも活躍しています。 ・教育機関 　教育機関では、小中学校、特別支援学校、研究施設、言語聴覚士教育施設などで活躍する言語聴覚士が多いです。 　小中学校や特別支援学校では言語障害や吃音などの改善に取り組むケースが多い傾向にありますが、教育分野に関してはまだまだ言語聴覚士の配置が少ないのが現状です。 ◆療育における言語療法士の役割 　言語聴覚士が活躍する領域について説明しました。その中でも療育が必要となる児童発達支援施設や放課後等デイサービスにおいて言語聴覚士が求められる役割は以下の通りです。 ・言葉の知的発達の遅れの有無 ・対人関係の障害の有無 ・構音障害の有無 ・吃音をはじめとする音声障害の有無 　これらに対する評価や訓練が療育分野では言語聴覚士に求められることが多いでしょう。 　このほかには聴覚障害を持つ子どもに対して検査や訓練、補聴器のフィッティングをサポートすることもあります。 ◆療育における言語療法士の仕事内容と１日のスケジュール 　発達支援では、児童指導員や保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、公認心理士などがチームになって療育に取り組みます。 　言語聴覚士は言語聴覚指導の業務もありますが、その他にも遊びや食事などを通して、子どもたちの発達を評価、指導する必要があるため様々な形で子どもたちと触れ合います。 　療育における言語聴覚士の一般的な一日の流れとして、児童発達支援施設での働き方を以下に紹介します。 8：30～9：00ごろ　利用児童が施設へ到着 9：00～10：00　健康状態のチェックや療育準備のサポートなど 10：00～11：00　療育プログラム（個別もしくは集団での療育） 11：00～11：15　おやつ（ここで実際に評価などを行うこともあります） 11：15～11：45　療育プログラム 11：45～12：00　退所準備のサポート、帰りの会など 12：00　退所（お迎えにきた保護者へ現状の様子について報告する。相談を受けることも。） 　発達支援センターや児童発達支援施設では小学校就学前の子どもたちを対象としているため、紹介した流れで一日の業務に当たることが多いでしょう。 　放課後等デイサービスでは子どもたちが学校を下校した後に利用している子どもたちが集まり、療育プログラムを実施することになります。 　 ◆言語療法士にとって療育業界で働くメリット 　言語聴覚士は様々な領域で活躍できる資格ですが、療育分野で働く際には以下のメリットがあります。 ・専門性の高い言語聴覚療法ができる 　発達障害を抱える子ども達のなかには構音障害や言語発達遅延、吃音症などに悩む子どもや保護者も少なくありません。 　言語聴覚士が発達支援の現場に在籍することで、これらの障害や症状に対する専門性の高い療育が可能になります。 　言語や聴覚は非常に複雑に成り立っているため、専門性を持って勉強してきた言語聴覚士が強く求められます。 ・求人数が多い 　発達障害はこれまで「扱い難い子」「少し変わった子」などと評されることも多く、近年急激に障害の解明が進んでいます。 　その中で、発達障害の診断を受ける子どもの数は右肩上がりとなっており、早期療育が効果的と言われる中で発達支援センターや発達支援事業所の少なさが問題になっているのが現状です。 　その中でも、言語聴覚士の需要は非常に高く、近年の診療報酬改定では、発達支援事業所における言語聴覚士の配置に加算項目が設けられたのも需要の高まりを後押しする結果となりました。 　専門的支援加算として、言語聴覚士を配置したいという事業所は多く、求人数の多さや優遇条件なども見られます。 ・スキルアップにつながる 　療育分野では基本的にチームで支援に取り組みます。 　児童指導員、保育士、作業療法士、心理士など他分野のスタッフと意見交換を行う機会も多く、幅広い知見を得ることもできるでしょう。 　また、発達支援センターなどの場合は医療機関や児童相談所、地域の幼稚園や保育園などさまざまな機関との連携を持って包括的なサポートにも取り組みます。 発達支援や福祉、地域連携など、他の分野では学ぶ機会の少ないシーンで実践的にノウハウを身に付けることができます。 　療育分野での経験は、言語聴覚士としてのスキルアップにも繋がるでしょう。 ◆療育分野に向いている言語聴覚士の特徴 　言語聴覚士が療育分野で働く場合、以下のような特徴を持つ人が向いているでしょう。 ・子どもが好きな人 　子どもと関わることが好きな人は療育分野に向いています。 　幼児との関わりが好きな人は発達支援センターや発達支援事業所、児童との関わりが好きな人は放課後等デイサービスに向いているでしょう。 　特に、言語聴覚士の資格を持っているものの出産を機に離職した経験のある人は、療育分野で育児経験などを活かして働くこともできます。 ・洞察力のある人 　療育分野では特に子ども達の様子を注意深く観察し理解できる洞察力が求められます。 　まだまだ未熟で、自分の気持ちを発信する方法すら分からない子ども達の様々なサインを読み取ってあげる必要があるでしょう。 普段から人を観察することが得意な人や、人の考えを瞬時に把握できるスキルの高い人は発達支援の分野に向いています。 ◆言語療法士として療育業界で活躍しよう 　人間同士のコミュニケーションをとして欠かせないのが言語聴覚能力です。 　言語聴覚士はそんな重要なコミュニケーション能力の開発、サポート役として欠かせない専門職です。 　また、日常生活を行う上で欠かせない食事場面において飲み込みや咀嚼運動のサポートを行うことは、その人の生活をより豊かにするためにとても大切な支援の１つと言えます。 　療育業界には言語聴覚士を必要としている子どもたちが数多くいます。是非、言語聴覚士としての知識やスキルを療育分野で活かしてみませんか。

◆理学療法士とは 　理学療法士とは病気や怪我などによって立つ・歩く・座るなどの人間の基本的な動作が難しくなってしまった人に対して、動作の再獲得のために訓練を行う職業です。 　理学療法士は英語で「Physical Therapist」といい、頭文字をとって「PT」と略され呼ばれることが多々あります。 　理学療法士は人間の動作におけるスペシャリストと言えます。動作の回復や維持、悪化予防などを目的に医学的観点をベースとした訓練を行う専門職です。 ◆理学療法士はどうすればなれるの？ 　理学療法士は国家資格です。理学療法士になるためには養成校で３年以上学び、必要な知識と技術を身につける必要があります。 　養成校は主に４年制大学、短期大学（３年制）、専門学校（３年制、４年制）、特別支援学校（視覚障害者が対象）があり、入学時には高等学校卒業資格相当が必要です。 　単位を取得するまでに臨床実習などもあり、専門的に理学療法を学んだことが単位の取得として証明されたうえで、厚生労働省が実施する国家試験に合格する必要があります。 作業療法士や言語聴覚士は理学療法士になれる？ 　同じリハビリテーション分野の資格として作業療法士、言語聴覚士があります。 　これらの資格をすでに持っている人は、養成校で２年間学び必修単位を取得すると、理学療法士の国家試験を受けることができます。 ◆理学療法士の就職先 　理学療法士はさまざまな分野から求められる職業です。代表的な就職先は以下の通りです。 ・病院 ・介護施設（グループホームやデイサービスなど） ・児童発達支援施設 ・行政機関 ・一般企業 　行政機関では地域住民のニーズに合わせて事業の企画や立案などを行います。 　例えば地域住民向けのリハビリ教室を開催している市区町村も存在します。 　一般企業では求人数は多くないですが、ハウスメーカーなどで高齢者が住みやすいバリアフリー住宅の設計に携わることや、家庭用運動器具メーカーで商品開発に携わる人もいます。 療育業界では理学療法士の需要が高まってきている 　療育とは障害を持つ子どもの発達を促し、日常生活を快適に過ごすことや、社会適応能力を身につけられるよう支援することです。 　療育施設では身体的、福祉的、心理的、教育的な支援などが含まれ、児童指導員や保育士、児童発達管理責任者、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など様々な専門家が連携して支援を行っています。 　基本的に療育施設の配置基準として理学療法士は含まれませんが、専門的な支援を行う場合に理学療法士、作業療法士、言語聴覚士いずれかの配置が必要となります。 　また、近年では運動療育を積極的に取り入れている療育施設が増えてきており、理学療法士の需要が高まってきています。 ◆療育施設による違い 　療育施設は大きく分けて「児童発達支援センター」「児童発達支援事業所」「放課後等デイサービス」の３つに分けられます。 ・児童発達支援センター 　児童発達支援センターは、自治体や医療法人などが運営する支援施設です。 　主に未就学児を対象としており、地域の中核となる障害児の通所施設として、障害の種別に関わらず専門性をいかした支援を行っています。 　また、児童発達支援を行うほか、保育所等訪問支援や障害のある子どもやその家庭へ援助・助言を行う役割も担っています。 　医学的支援が必要なケースも多く、理学療法士の需要は高い傾向にあるでしょう。 ・児童発達支援事業所 　児童発達支援事業は民間企業や団体が運営する支援施設です。 　児童発達支援事業は民間企業や団体が運営する支援施設です。 　児童発達支援センターと同様に未就学児を対象に支援を行いますが、児童発達支援センターより数が多く、小～中規模で運営しているケースが多いのも特徴で、通いやすい通所支援の場として設置されています。 ・放課後等デイサービス 　児童発達支援センターや児童発達支援事業所とは異なり、対象は小学１年生～１８歳までとされているのが放課後等デイサービスの大きな特徴と言えるでしょう。 　障害のある就学児童に対して日常生活上の支援や訓練、学習指導、地域交流の場などを提供し、自立的な社会生活を送れるよう支援を行います。 　基本的には放課後や学校の休日に支援を行い、不登校児童の受け入れなどを行っている事業所も存在します。 　１８歳までと児童発達支援を行うサービスの中では高い年齢までが対象のため、ソーシャルスキルトレーニングや保護者への相談・援助、また就労に向けた関わりをする場合もあります。 ◆療育における理学療法士の対応領域 　理学療法士は様々な領域に対応しますが、療育においては主に発達障害領域に対応することが多いでしょう。 　子どもに合わせた心身の発達支援、診断がついていないが困りごとのあるいわゆる「発達グレーゾーン」と呼ばれる子どもたちの対応をすることもあります。 　子どもそれぞれに合わせた支援を行うためには、身体機能や運動面の知識だけではなく、発達障害や特性についての理解も求められます。 ◆療育における理学療法士の役割 　一般的にリハビリテーションを提供する理学療法士と聞くと病院などの医療機関で行う機能訓練などをイメージする方も多いでしょう。 　では、療育における理学療法士の役割とはどういったことなのでしょうか。療育では、理学療法士に以下のことが求められることが多いです。 ・専門性の高い発達支援 　療育では個別の発達支援計画に基づき保育士や児童指導員など様々な職種が協力して支援を行います。 　その中で理学療法士は特に専門性の高い支援を求められることが多いです。障害や特性によって運動がぎこちない子どもや、ボディーイメージの未熟さから模倣動作が苦手な子どもに対して専門的観点から運動指導を行う場合もあります。 ・他スタッフへの専門性のある指導 　理学療法士と共に支援を行う児童指導員や保育士は医学的な専門知識を有していないことが多いです。より質の高い支援を提供していくためにも、他スタッフへ医学的視点を持った指導を行うこともあります。 ・保護者への相談援助、指導 　障害のある子どもだけではなくその保護者も支援の対象となります。家族が子どもの持つ特性に対してどのように理解して生活をともにすればよいのか等、サポートや指導を行うこともあります。理学療法士が子どもに関われる時間には限りがあるので、家庭内での過ごし方に関しての指導はとても大切なことの１つです。 ・地域支援 　児童発達支援センターの場合、包括的な地域支援の役割を求められることもあります。保育所や幼稚園などの機関と連携して児童支援を行うため、訪問や情報共有などを担当するケースもあります。 ◆具体的な支援内容 　それでは具体的に理学療法士はどのような支援を行うのでしょうか。 　発達に障害のある子どもは筋力が弱いことや、目と体の協調運動が未熟な場合が多いです。 　就学児の場合では授業中に座っていることができない姿もみられることがあります。 　注意力が散漫といった理由だけではなく、体の筋力の弱さや感覚面に問題があることでそういった困りごとに繋がるケースも多いです。 　理学療法士はそういった子どもたちの困りごとを専門的に評価し、全身の筋力を身につけるためにボール遊びや縄跳びといったダイナミックな運動遊びや、立位・座位の姿勢修正などのアプローチを行います。 　そういった体の問題の改善が困りごとを緩和する事例も多く存在します。 ◆療育における理学療法士の１日の流れ 　続いては、一つの例として児童発達支援センターにおける理学療法士の１日の流れを紹介します。 　施設によってタイムスケジュールや業務内容の違いがありますが、働き方をイメージする上での参考にしてみてください。 8：30～9：00　出勤 9：00～13：00　個別支援計画書に基づいた支援、保育、モニタリングなど 13：00～14：00　休憩 14：00～17：00　個別支援計画書に基づいた支援、保育、地域支援など 17：00　退社 　勤務する場所によっては理学療法士以外の仕事に通常の保育などを兼業する場合もあります。食事や着替え、トイレなどの介助を行う場合もあります。 　また、児童発達支援事業所や放課後等デイサービスでは送迎業務を任されることもあります。 　勤務時間や業務内容などは事前に細かく内容を確認しておくとよいでしょう。 ◆理学療法士にとって療育業界で働くメリット 　療育業界が理学療法士を求めていることはわかりました。では、理学療法士にとってはどんなメリットがあるのかを紹介します。 ・理学療法士としてのスキルアップにつながる 　発達障害の子どもたちを支援していると、運動発達の過程を細かく観察することができます。 　発達の過程を知ることで、人間の基礎動作の獲得過程を学ぶことができるため、理学療法士としての知識が身に付きます。 　発達障害のある子どもたちは一般的な年齢ごとの発達段階から遅れていることが多いです。 　そういった事例を実際に評価し、指導することで基本動作の根幹理解を深めることができ、理学療法士としてのスキルアップにもつながるでしょう。 ・子どもの成長に寄り添ってのびのび働ける 　病院などの医療機関で勤務する場合、患者が少しでも早く日常生活に戻れるよう慌ただしい日々を過ごしている理学療法士も多いのではないでしょうか。 　療育ではあくまで子どものペースに合わせて支援を行うことが重要となります。 　子どもたちの成長を見守りながら寄り添うような支援を行えるのは療育業界ならではとも言えます。 　また、一日の中で子どもたちと関わる時間は病院の患者と関わる時間に比べ長いことが多いです。 　ゆっくり深く、お互い信頼関係を築きながらの関わりもしやすいことでしょう。 ・やりがいのある仕事ができる 　児童発達支援では自身の経験則によるやり方が多いですが、その分理学療法士の働きかけで療育の在り方自体を変えることもできます。 　連携を取りながらデータを集めエビデンスを作り上げ、新たな児童発達支援として療育を形作ることもできます。 ◆療育に向いている理学療法士の特徴 　以下のような特徴を持つ人は、療育現場で理学療法士として活躍してみてはいかがでしょうか。 ・子どもが好きな人 　療育では子どもたちの支援を主に行うため、子どもが好きな人にはぴったりな業界です。 　幼児～１８歳までと幅広い年代の子どもたちに支援をするため、子どもと接することが好きな人や得意な人は仕事がしやすいでしょう。 ・理学療法士としてスキルアップがしたい人 　前述したとおり、療育は理学療法士として更にスキルアップができる業界です。 　人の基礎動作の根幹理解を深めたい人や、実際に指導した人には向いている業界でしょう。 ・人の役に立ちたい人 　発達障害のある子どもたちは、同年代の子どもたちと比べると発達が遅れやすく、時には気持ちが落ち込んでしまう子どももいます。 　そういった子どもと手を取り合って、苦手だったことができるようになり、笑顔が見られるようになった時には喜びやりがいを感じることでしょう。 　また、保護者と共に成長を見届けるため、保護者にも喜ばれる仕事でもあります。人の役に立ちたい人には、療育業界がぴったりな業界でしょう。 ◆理学療法士として療育業界で活躍しよう 　理学療法士としての仕事や療育業界について紹介してきました。 　近年の日本は発達障害の診断数や発達グレーゾーンと呼ばれる児童数が右肩上がりで増加してきているため、理学療法士はこれからも療育業界では必要であり、求められる職業でしょう。 　理学療法士としての専門的知識や経験をいかし、療育業界で子どもたちや家族の支援をしてみませんか？

作業療法士とは 　作業療法士とは体や精神に障害のある人に対し、日常で必要となる「食事」「洗顔」「料理」「字を書く」などの応用的動作能力や、地域活動への参加、就学・就労といった社会適応能力を維持・改善し、 　「その人らしい」生活の獲得のために手工芸や遊びなどを用いてリハビリテーションを行う専門職です。 　作業療法士は英語で「Occupational Therapist」といい、頭文字をとって「OT」と略され呼ばれることもあります。 作業療法士はどうすればなれるの？ 　作業療法士は理学療法士や言語聴覚士と同じく国家資格です。 　作業療法士になるためには国の指定している養成校で必要な知識と技術を身につける必要があります。 　養成校では解剖学や運動学、日常生活動作に関する授業の他に臨床実習などもあり、専門的に作業療法を学んだことが単位の取得として証明されたうえで、厚生労働省が実施する国家試験に合格する必要があります。 作業療法士と理学療法士の違い 　作業療法士と理学療法士は「理学療法士および作業療法士法」という法律が制定されており、非常に似た資格のため違い分からない人も多いでしょう。 　理学療法士は主に「立つ」「歩く」「座る」など人の基本動作に対して運動療法や物理療法を用いて、日常生活に必要不可欠な動作能力の回復訓練を行います。 　作業療法士も基本的な動作の訓練を行うこともありますが、主には応用動作の回復訓練を行います。 　「歩いてトイレに行く」といった１つの生活動作の過程において、「歩く」といった能力回復を理学療法士が行い、トイレで排泄動作を行うための「ズボンや下着の着脱」「トイレットペーパーの使用」などの能力回復を作業療法士が行います。 作業療法士の就職先 　作業療法士はさまざまな分野から求められる職業です。代表的な就職先は以下の通りです。 病院（総合病院、クリニック、心療内科病院） 介護施設（グループホームやデイサービスなど） 児童発達支援施設 保健福祉施設 　作業療法士は障害の有無だけではなく、人生における成長や老化の過程でも活躍する職業のため、上記の他に刑務所や保護観察所で働くなど、働く業界は多岐にわたります。 作業療法士が担う業務領域 　作業療法士は様々な分野の業界から求められる職業ですが、その業務領域は大きく分けて４つあります。以下に作業療法士が担う業務領域を紹介します。 ・身体障害領域 　作業療法士の仕事の中で最も一般的に知られているのが身体障碍領域における業務です。 　病気や事故などで低下した身体機能や高次脳機能障害の機能回復訓練が主な業務となります。 　医師の指示のもと、他職種と連携してリハビリテーションを行うため、作業療法分野の知識に加え、医療的知識も求められる領域です。 ・老年期障害領域 　老年期障害領域では、加齢により身体機能や認知機能が低下してしまった人に対して、自立した生活を維持していけるようサポートする業務を行います。 　身体機能の向上訓練を行うだけではなく、老年期を迎えた人が充実した生活を送れるような働きかけが求められます。 ・精神障害領域 　作業療法士は身体機能面へのリハビリテーションを行う職種と思われがちですが、心理や認知における機能低下にも対応します。 　うつ病や統合失調症などといった精神障害によって、社会生活を送ることが難しい人たちへリハビリテーションを行うことも作業療法士の業務の１つです。 　精神障害領域では対象となる患者と手工芸やテーブルゲームなどといった作業を通して関わり、心の回復を図りながら患者が社会復帰できるような働きかけが大切となります。 ・発達障害領域 　作業療法士が担う発達障害領域では、脳性麻痺や発達に遅れが見られる子どもたちの機能訓練が主な業務となります。 　また、近年では診断のつかない所謂「発達グレーゾーン」の子どもたちに対して発達を促す支援を行います。 　発達障害のある子どもたちは、運動機能の低下や協調運動が苦手な子どもも多く、運動機能面の訓練を行います。 また、発達障害領域では１８歳までが対象となり、障害のある子どもたちが障害と向き合いながら社会へ参加していけるようソーシャルスキルトレーニングを行うことも大切な業務の１つとなります。 療育における作業療法士の役割 　作業療法士の発達障害領域について紹介しましたが、その中でも療育施設における作業療法士の求められる役割について説明します。 ・日常生活動作の発達を促す 　療育を必要としている発達障害のある子どもたちは、特性によって日常生活動作が難しい子どもも少なくありません。 　そういった子どもたちの特性を配慮しつつ、日常生活動作の自立度向上を目指して訓練するのが作業療法士です。 　身体障害領域では直接的な機能訓練や動作訓練を行うことが多いですが、療育では遊びの中で指先や手足の動かし方を身につけていけるよう、子どもたちが飽きずに楽しみながら練習が行えるよう工夫をして支援を行います。 ・感覚の成長を促す 　療育を必要とする子どもたちの中には、感覚機能に凹凸があるケースも多いです。 　感覚機能とは主に触覚、視覚、聴覚、嗅覚などの外部情報を感じ取る感覚と、前庭感覚や固有感覚といった体の動きや変化を感じ取る感覚があります。 　これらの感覚は優れ過ぎていたり鈍すぎたりすると、日常生活に支障をきたすことがあります。 　作業療法士は様々な遊びの中で、子どもたちの感覚器官の成長を促し、環境に合わせた過ごし方ができるよう支援を行います。 ・ソーシャルスキルの発達を促す 　療育を必要としている子どもたちの中には、他者の行動の背景や人の感情を読み取ることが苦手な子も多くいます。 　他者との距離感の掴み方が分からず、コミュニケーションを苦手としている子もいるでしょう。 　そんな子どもたちに対して、作業療法士は集団での療育を携わり、ソーシャルスキルの発達を促す業務もあります。 　子どもたちが他者と良好な関係を築き、そういった面から生活の安定を図るため、指導しつつも見守りながらサポートをします。 ・日常生活における支援方法の提案をする 　これまで説明した療育における作業療法士の役割は主に子どもに対しての働きかけでした。 　療育現場では子どもたちだけではなく、その保護者と関わることも多いです。 　特性をもつ子どもたちが快適な社会生活を送れるよう日常生活における支援を保護者へ提案し、家庭内での関わりにも目を向けていくことが作業療法士には求められます。 　特性を周囲の人に理解してもらえるよう、保護者だけではなく保育園や幼稚園の職員、学校の職員などにも支援方法の提案を図りながら、子どもたちが生活しやすいように支援することも大切な業務の１つです。 療育における作業療法士の仕事内容と１日のスケジュール 　続いては実際に療育施設で働く作業療法士がどのような仕事をしており、どういったスケジュールで働いているのかを説明していきます。 【仕事内容】 　療育施設では児童指導員、保育士、理学療法士、言語聴覚士など様々な専門家と共に療育を行うことが多いです。 　療育に関する基本的な計画の立案は児童発達支援管理責任者の業務となりますが、作業療法士を含めた専門家へ専門的な意見を求められることもあります。 　また、訓練以外にも入所施設では食事、排泄、入浴のフォローを児童指導員や保育士と共に行うことも多いでしょう。 　施設によっては送迎業務を担うこともあります。 【１日のスケジュール】 　作業療法士の療育施設における１日のスケジュールの一例として放課後等デイサービス（平日）でのスケジュールを紹介します。 10：30　出社 10：30～12：30　施設の掃除や療育の準備、会議など 12：30～13：30　休憩 13：30～15：00　療育の準備、会議、支援内容の作成など 15：00～16：00　送迎 16：00～18：00　療育 18：00～19：00　送迎 19：00～19：30　振り返りなど 19：30　退社 　放課後等デイサービスでは子どもたちの学校が終わった後に通所を開始します。 作業療法士にとって療育業界で働くメリット 　療育業界が作業療法士を求めていることはわかりました。では、理学療法士にとってはどんなメリットがあるのかを紹介します。 ・作業療法士としてのスキルアップにつながる 　発達障害の子どもたちを支援していると、運動発達の過程を細かく観察することができます。 　発達の過程を知りながら、人間の基礎動作の獲得過程や日常生活動作への支援方法を学ぶことができるため、作業療法士としての知識が身に付きます。 　また、動作だけではなく認知機能面も発達の途中である子どもたちと関わることで、人の思考力や判断力がどのように機能しているかを学ぶこともできます。 ・子どもの成長に寄り添ってのびのび働ける 　療育ではあくまで子どものペースに合わせて支援を行うことが重要となります。 　子どもたちの成長を見守りながら寄り添うような支援を行えるのは療育業界ならではとも言えます。 　また、一日の中で子どもたちと関わる時間は病院の患者と関わる時間に比べ長いことが多いです。 　ゆっくり深く、お互い信頼関係を築きながらの関わりもしやすいことでしょう。 ・好待遇の求人を見つけやすい 　作業療法士は様々な業界から望まれている専門家です。 　療育業界でも同様に職員、利用者とその家族からのニーズは高いですが、まだまだ作業療法士の人材が足りていない状況です。 　需要が高まっている業界であるため、自分の望む就業条件に見合った求人は比較的見つけやすいです。 　勤務地や勤務形態、給与、休日数など自分の理想と近い環境で作業療法士として働くのであれば、療育業界を検討してみると良いでしょう。 ◆作業療法士として療育業界で活躍しよう 　作業療法士としての仕事や療育業界について紹介してきました。 　近年の日本は発達障害の診断数や発達グレーゾーンと呼ばれる児童数が右肩上がりで増加してきているため、作業療法士はこれからも療育業界では必要であり、求められる職業でしょう。 　作業学療法士としての専門的知識や経験をいかし、療育業界で子どもたちや家族の支援をしてみませんか？

児童指導員とは 児童指導員とは、子どもと直接関わりをもち、心身の健やかな成長とその自立を支援する職種です。 児童発達支援や放課後等デイサービス事業所では、児童発達支援管理責任者の指示のもと、個別支援計画や事業所のカリキュラムに基づいて障害のある子どもの支援を行います。 他の事業所や教育機関をはじめとする多職種連携や親子関係を支援する観点から、保護者や祖父母・きょうだいなどへ支援の幅を広げる場面もみられます。 また、児童養護施設では入所する子どもの健全な成長を視野に入れ、生活のさまざまな場面での支援・指導にあたることから、保護者代わりとしての一面を持つのが特徴です。 子どもにとって身近な存在となるため、個々の気持ちに寄り添いながらも平等・公平な対応が求められるでしょう。 参考：「障害のある子を支える児童発達支援等実践事例集」(一般社団法人全国児童発達支援協議会) 児童指導員の仕事内容 児童指導員の仕事は日常生活の指導をはじめ、集団活動へ円滑に参加することへの支援など多岐にわたります。 事業所の運営方針によって、個別支援計画や集団活動などにおける特色あるプログラムが組まれる事例も多いです。児童発達支援管理責任者やほかの専門職と連携して仕事を進める機会が多いことから、協調性とあわせて積極的に意見・提案を行う姿勢も求められます。 主な仕事内容について、具体的に紹介します。 日常生活の指導 遊びや学習といったさまざまな場面をきっかけに、子どもが日常生活や社会生活を円滑に営めるように支援を進めます。 子どもの発達・成長の姿を見極め、適切なタイミングで助言指導を行うことが、健全な成長を支えるためには重要です。児童発達支援をはじめとする通所型施設では、保護者や学校・関係機関との連携を取り、子どもの障害や特性に応じて発達上の課題達成を目指します。 一方、児童養護施設などの入所型施設では、起床から食事、入浴、就寝まで身の回りの世話を通じて生活習慣の確立を図っています。自尊心や主体性の尊重を意識して、子どもと十分なコミュニケーションをとることも、最善の利益を考慮した支援を継続する上では大切です。 個別支援 子ども一人ひとりの課題に応じて、短期目標や長期目標を設定して個別支援を進めていきます。 例えば、学校の宿題や家庭学習の手助けを通じて学習習慣を定着させたり、日々の活動を通じて感情や行動をコントロールする力を養ったりすることです。 障害のある子どもに対しては、障害の内容に応じた支援を行い、保有する感覚の活用や認知機能の発達を促します。児童養護施設では家庭的養護を推進する一環として、集団生活の中でも個人ごとの空間・持ち物を確保する、すなわち個別化への取り組みがなされています。 施設を出所した後のアフターケアも、自立を支援するためには必要不可欠です。 集団生活への適応支援 子どもの自立心や社会性を養う一環として、日々の集会や給食などを通じて集団生活のルールを身につける指導を行います。趣味や特技を活かした文化・スポーツの指導を小集団で実施することもあります。 障害がある子どもを支援する際は、障害の特性を考慮して活動プログラムを作成しますが、障害別・発達課題別のグループ分けも効果的です。行事の企画・運営にも、児童指導員が関わる機会が多いです。 年齢や境遇が異なる子どもとの交流を通じて協調性を育む効果や、人間関係や物事の折り合いのつけ方を身につけるきっかけにもつながります。 地域との交流を取り入れると、社会への参加も促進できるでしょう。学校や幼稚園・保育園と役割を分担しながら効果的な支援を行うために、児童発達支援管理責任者や管理者と共に情報交換を行うこともあります。 子どもや保護者からの相談対応 児童指導員は子どもとの関係性が近いため、生活や進路などの相談を受ける機会が多いです。 1人の児童指導員が複数の子どもと関わるため、平等な対応を前提としつつも個人の気持ちに寄り添った対応が求められます。 児童発達支援など未就学児を対象とする際は、子どもの思いを大切にした上で、伝えたいことを言葉や体の表現で引き出す工夫が必要でしょう。保護者から相談を受けた場合、心情を受け止めながら専門的な助言を行う姿勢を持つことが、悩みの抱え込みを防ぐだけでなく、子どもとの関係性を改善するためにも重要です。 障害のある子どもを対象とする事業所では障害の受容を念頭に置きながら、子育てへの意欲を高める働きかけを行います。 乳児院・児童養護施設では、施設長や児童相談所と連携して親子関係の再構築を支援します。 参考：児童養護施設等における親子関係再構築支援｜厚生労働省 児童指導員には「任用資格」が必要 児童指導員として働くためには、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づき、児童指導員の資格を取得する必要があります。 この資格は、他の一般的な資格とは異なり、試験に合格して取得するものではありません。 そのため「児童指導員」という名前の資格があるわけではなく、児童指導員単体での研修制度や資格試験はありません。 その仕事に就くために必要な資格や学歴、職歴（実務経験）のことを「任用資格」といい、それを証明するための書類（卒業証明書や実務経験証明書など）が必要になります。 任用資格要件には、学歴や職歴、他の国家資格など、さまざまな条件が含まれており、多様な経歴を持つ人々が児童指導員を目指すことができるようになっています。 任用資格要件をクリアすることは、特に難しいことではないでしょう。 児童指導員の任用資格要件 児童指導員の任用資格要件は複数ありますが、主なものは以下の通りです。 4年制大学または大学院の、教育学部、心理学部、社会学部、社会福祉学部を卒業する 福祉系の専門学校など、厚生労働省の指定する児童指導員養成施設を卒業する 高卒以上の学歴を有したうえで、児童福祉の実務経験を2年以上積む 幼稚園・小・中・高いずれかの教員免許を取得する 社会福祉士資格または精神保健福祉士資格を取得する このほか、児童福祉施設での実務経験を3年以上積んだ後に、厚生労働大臣または都道府県知事の認定を受けることで、任用資格要件を満たす方法もあります。 これらを証明するためには、卒業証書や科目履修証明書、資格証や免許状の写しなどが必要です。 細かい条件などについては、下記のリンクを参照してください。 参考：厚生労働省：児童指導員及び指導員の資格要件等 任用資格要件を満たすおすすめの方法 高校生など、将来児童指導員を目指したいと思っている人には、4年制大学の指定学部に進学するルートがおすすめです。 この進路では、児童指導員として必要な専門知識に加えて、一般的な社会人としての教養も身につけることができます。 また、就職活動においても、大学卒業の学歴があることは大きなアドバンテージです。 一部では通信制の課程がある学校もあるため、経済的な理由で働きながら学ぶ必要がある人でも、学業と仕事を両立させることが可能です。 児童指導員としての任用資格を得るための実務経験要件は、高校や短期大学を卒業した人、あるいは高卒認定試験の合格者とそれ以外の場合で異なります。 高校や短期大学を卒業した人、あるいは高卒認定試験の合格者 児童福祉法に基づく事業で2年以上かつ360日以上の実務経験を積むことで、児童指導員任用資格を取得できます。 高校を卒業していない場合 児童福祉法に基づく事業で3年以上かつ540日以上の実務経験を積み、都道府県知事に適当と認められる場合に児童指導員任用資格を取得できます。 これらの要件を満たすためには、複数の事業所で実務経験を積むことも可能ですが、それぞれの事業所から発行される実務経験証明書が必要です。 さらに、高校や短期大学を卒業した場合には、卒業証明書も提出する必要があります。 ここでいう児童福祉法に基づく事業とは、以下のようなものがあります。 ・第一種社会福祉事業 第一種社会福祉事業は、入所を前提とした事業で、乳児院や児童養護施設、障害児入所施設などのことです。 高度な保護や支援が必要な利用者を受け入れ、日常生活から医療面まで幅広い支援を提供します。 ・第二種社会福祉事業 第二種社会福祉事業は、障害児通所支援や放課後等デイサービス、地域子育て支援、保育所や幼保連携型認定こども園などです。 こちらは入所を前提としない事業で、主に通所を通じて利用者にサービスを提供します。

療育とは 障害のある子どもやその可能性がある子どもに対して、一人ひとりの障害特性や発達状況に合わせ、本人の困りごとの解決や将来の自立、社会参加などを目指して行う支援・サポートを指します。 療育とは、元々は肢体不自由児の自立に向け、「治療」と「教育」をかけあわせた造語でした。 現在は、身体障害だけではなく発達障害や知的障害など、発達に遅れや心配がある子ども全般が対象となっています。 療育の対象 原則18歳未満の子が対象となります。 障害種別としては、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）のいずれかに該当する場合が対象となります。 公費で受けられる発達支援などの公的な療育、主治医の判断で治療の一環として医療行為も含めて行う療育、私費で受ける療育などがあります。 公費で療育を受ける場合は、自治体から発行される「受給者証」の申請・取得が必要です。 児童発達支援事業とは 児童福祉法に基づくサービスの一つです。 早期に必要な指導支援を受け、将来的な本人の負担を軽減するために、障害名の有無に関わらず、発達の遅れが気になるお子さまの利用も幅広くおこなわれています。 自治体の定める日数と自己負担額の範囲で利用可能です。 サービスの利用に必要なこと 通所受給者証は「障害児通所支援」という福祉サービスを利用するために、お住まいの市区町村から交付される証明書です。 障害児通所支援（児童発達支援事業/放課後等デイサービス事業）をご利用になる場合は、この通所受給者証の取得が必要となります。 住んでいる市区町村で手続きができます。 早期支援の大切さ 就学前の時期は、身辺自立や社会性、コミュニケーションなどを学ぶ大切な時期です。 特に発達の遅れや偏りが見られるお子さまの場合、早期から個々の発達や特性に合わせた支援をおこなう必要性があると言われています。 個々に合わせた支援を早期からおこなうことにより、適切な行動やスキルの習得を促すことができます。 乳幼児の経験は脳の発達に大きく影響していると言われており、早期支援は年齢が低ければ低いほど効果的と言われています。 年齢が上がるほど、新しいスキルの習得が難しくなります。 放課後等デイサービスとは 放課後等デイサービスとは、児童福祉法に基づく福祉サービスの一つで、障害がある小学生・中学生・高校生（6歳～18歳）のお子さまが利用できる通所支援サービスです。 主に、放課後や休日、夏休み・冬休みなどの長期休暇に利用できます。 また、障害のあるお子さまだけでなく、発達に特性のあるお子さまの利用も幅広くおこなわれています。 サービスの利用に必要なこと 通所受給者証は「障害児通所支援」という福祉サービスを利用するために、お住まいの市区町村から交付される証明書です。 障害児通所支援（児童発達支援事業/放課後等デイサービス事業）をご利用になる場合は、この通所受給者証の取得が必要になります。 お住まいの市区町村で手続きができます。 放課後等デイサービスの役割と目的 《お子さまの最善の利益の保証》 児童福祉法第６条に基づき、障害のある就学児に対して、日常生活で必要な自立につながる訓練や社会との交流、そのほか学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々のお子さまの状況に応じた発達支援をおこなうことにより、お子さまの最善の利益の保障と健全な育成を図っています。 《共生社会の実現に向けた後方支援》 お子さまが地域社会へ参加できるよう、他のお子さまも含めた集団の中での生活を保障する視点が求められています。 また、放課後児童クラブや児童館等の一般的な子育て支援施策を、「後方支援」として位置づけ、必要に応じて連携を図りながら、適切な事業運営をおこなうことも求められています。 手帳の有無に関わらず、児童相談所や市区町村の相談窓口、医師の診断を経て療育の必要性が認められれば、サービスを利用することができます。 必ずしも障害の診断があるとは限りません。 ※自治体によっては「受給者証」の申請を行うために、医師の診断書が必須の場合もあります。 療育の現場で働くには？ 療育には、医師、心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士、児童指導員、保育士など、様々な専門職が関わります。 医師は診断や医学的管理を担当し、心理士は発達検査や心理面での支援を行います。 言語聴覚士は言語・コミュニケーションの評価と訓練を、作業療法士は感覚統合や日常生活動作の改善を、理学療法士は運動機能の向上を目指します。 児童指導員や保育士は、日々の療育活動の実施や子どもの育ちを支える役割を担います。 多職種がチームを組み、専門性を生かしながら連携することで、子どもと家族に対する総合的な支援が可能になります。 療育をおこなう施設 療育を行う施設として大きく分けて「通所支援型」と「入所支援型」の2種類があります。 通所支援型は、児童発達支援センターや児童発達支援事業所、放課後等デイサービスなどがあります。 子どもが施設に通いながら、日帰りで療育を受けます。 入所支援型は、福祉型障害児入所施設と医療型障害児入所施設に分かれ、施設に入所して、日常的な療育と生活支援を受けることができます。 障害児通所支援 ・児童発達支援 支援内容・・・生活に必要な動作の指導、集団生活での適応支援 ・放課後等デイサービス 支援内容・・・放課後や夏休みなどを利用し、日常生活の向上に向けた訓練、集団生活での適応支援 ・保育所等訪問支援 支援内容・・・施設を訪問し、児童への直接指導、施設スタッフへの技術的な指導 障害児入所支援 ・福祉型障害児入所施設 支援内容・・・生活に必要な動作の指導、身体能力向上の訓練や保護など福祉的支援 ・医療型障害児入所施設 支援内容・・・福祉型障害児入所施設の機能に加え、医療を提供する施設です。治療や看護、医学的な管理のもとでの食事や排せつ、入浴などがおこなわれます。 療育に携わる職種と業務内容 〇保育士 一人ひとりの発達状態を考慮し、その子の個性にあった療育を提供するのが保育士の仕事です。 発達状況や特性に合わせて、日常生活の基本動作を指導したり、集団生活に適応するための機能訓練を行ったりします。 〇児童指導員 個別支援計画に基づき、子どもと直接かかわりながら自立のための支援をします。 子どもの日常生活を支援をするため、子どもにとってはとても身近な存在となります。 また、子どもの育て方・接し方のフォローやアドバイスなど保護者支援の役割もにないます。 〇児童発達管理責任者 福祉サービスを利用する際に子どもの発達や状況に合わせた個別支援計画書を作成し、 保護者の相談に乗ったり施設の指導員や関係機関などと連携を取りながら支援を行います。 〇看護師 医療上必要なケアや、日常の健康管理、精神面・衛生面の管理などをおこないます。 主に医療型児童発達支援センターや重症心身障害児を支援する施設に配置されます。 〇言語聴覚士 言語や発声・発音、聴覚、認知などの機能に何らかの課題があることでおこるコミュニケーション障害と、 食べたり飲み込んだりすることに困難がある摂食・嚥下（えんげ）障害に対してリハビリテーションなどの支援を行います。 〇作業療法士 食事や遊びの支援を通じて体を動かすという基本的な動作から、日常生活に向けた動作能力につなげることが主な仕事内容です。 〇理学療法士 立つ・座る、姿勢を保つなどの運動発達を促したり、おもちゃのような器具で遊びながらリハビリをおこないます。 個人の特性に応じて作成したプログラムをもとに支援を進めていきます。 〇公認心理師・臨床心理士(心理指導担当職員) 心理学の知識をもとに機能訓練や指導をおこないます。 児童発達支援や放課後等デイサービスでの配置義務はありません。た だし、重症障害児を受け入れる場合に設置する必要があります。 療育で期待できること 療育は、障害のある子どもやその可能性がある子どもに対して、 それぞれの発達特性や困りごと、状況に応じて個別の支援計画を作成し、様子を観察しながら支援を進めていきます。 例えば、体を動かすことは好きだけれど動きがぎこちない子には、子どもが「楽しい」と感じるような遊びや運動を通して、 感覚機能の未熟さや苦手な部分を伸ばし自己肯定感が高まったりという効果が期待できます。 しかし、すぐに目に見える変化が療育の効果として得られるわけではありません。 お子さんによっては、家族が期待するような効果が感じられないというケースも多くあります。 個別支援計画は、もちろん家族からのニーズも取り入れられますが、まず第一に子どもの様子を把握し、どのような支援・アプローチがその子どもに合っているかが検討されます。 「落ち着いて行動してほしい」「自分の感情をコントロールしてパニックや癇癪（かんしゃく）を起こさないようにしてほしい」という家族からのニーズがあっても、 子どもの発達がまだそれらより前段階である場合は、療育のプログラムとして取り入れることは難しい場合もあります。 療育とは時間をかけて、何度も失敗を繰り返しながら、徐々に効果が感じられるものであるため、 半年・1年、時にはそれ以上の長い目で見て子どもの変化と向き合うことが求められます。